建設業社会保険未加入対策

未加入企業 最悪は営業停止!?

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平成24年7月より、建設業の社会保険未加入対策として、社会保険の加入促進を行政・元請・下請等が一体となった取り組みを初めて2年が経過しました。

・「元請もしくは行政から加入指導された」
・「未加入では元請から工事を受注できない」

という理由で社会保険の加入を決断される建設業の事業所も多い半面、未だ経営面の問題から未加入を続けている事業所もいらっしゃるようです。

しかし、今後未加入事業所が負うリスクはより大きなものになっていきます。早めの対策が必要です。

平成24年7月から
社会保険未加入企業に対する経営事項審査の評価が厳しくなりました。
以前まで(1)雇用保険、(2)健康保険及び厚生年金保険に加入していない場合、各2項目につき30点の減点で最大60点の減点でしたが、平成24年7月より(1)雇用保険、(2)健康保険、(3)厚生年金保険の各3項目につき40点の減点、最大120点の大幅減点となりました。
平成24年11月から
・建設業許可・申請(新規、業種追加、更新)時に保険加入を記載した添付書類が必要となりました。この書類をもとに未加入企業に対して保険加入を指導されます。指導後もなお保険未加入であった場合、厚生労働省の社会保険担当部局(健康保険・厚生年金保険は日本年金機構、雇用保険は都道府県労働局)へ通報されます。厚労省の保険加入指導後もなお未加入の場合は、国土交通省の指示処分などが実施されます。さらに、指示処分でも改善されない場合は営業停止となります。
・国・都道府県の建設業担当部局は営業所への立入検査の際、保険加入状況の確認を行うとともに、工事現場への立入検査では元請企業による下請企業への指導状況の確認が行われます。

 

許可・申請時の保険加入への指導・処分までの流れ >>>

許可(新規・業種追加・更新)申請時に法定保険加入状況を記載した書面を提出

4ヶ月以内に保険加入を促す第1回指導

2ヶ月以内に第2回指導

厚生労働省に通報、厚労省で保険加入を指導

国土交通省による指示処分

営業停止

平成24年11月から平成25年6月末までの間に、許可申請件数約11万件のうち11.9%に当たる1万4079件に対して1回目の指導が行われ、4カ月以内に加入の有無を報告するように求めており、報告があった2037件のうち1799件の加入が確認されました。

2回目の指導は3302件に対して行われ、2ヶ月以内の報告を求められており、558件が報告、うち加入が481件でした。合計すると、許可部局の指導による加入が2280件となります。一方2回の指導を経ても加入に応じない業者として6月までに178件の通報が寄せられ、8月末までに通報された業者の数は1000件を突破しました。(建設工業新聞平成25年10月24日1面記事掲載)

平成29年度以降には
未加入企業は下請業者に選定すべきではないとされています。(許可業者は100%加入へ)
・労働者についても、適切な保険への加入が確認できない場合、現場入場を認めるべきではないとされています。

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